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株式会社 ビジネスアシスト
改正税法の大綱 ～法人税法～
先々週に、この耳より情報で「平成２２年度税制改正大綱」の『所得税法』についてトピックを当ててお話させていただきましたが、今回はその続きとしまして『法人税法』にトピックを当ててお話していきたいと思います…
組織内個人は可能か？
経営者発想で頑張って下さい。そういう意識で仕事をして下さい。それが中小企業では一番大事なんです。 とよく言われています。間違いではないでしょう。でも経営者発想のできる人がどれだけいるでしょうか？なかな…
改正税法の大綱（所得税法）
少し前にこの耳より情報でもお伝えさせていただきました「平成２２年度税制改正大綱」についてですが今回は『所得税法』（他の税法についてはまた後日）にトピックを当てさらに幅広く多岐にわたる今回の改正大綱のた…
人員削減をしないコスト削減
雇用関連の指標（有効求人倍率・失業率・雇用調整助成金の対象者数・正社員の失職・内定取消し者数）が悪化の一途をたどっています。大企業を中心に矢継ぎ早に実行された非正規雇用の雇い止めや派遣切りの影響は大き…
新型インフルエンザに関する休業手当・有休等の取り扱い
只今、日本で猛威をふるっている新型インフルエンザ（H1N1亜型）皆様の周りにも「かかってしまった」という方がいらっしゃるかもしれません。今回はその新型インフルエンザにならないための対処法...ではなく…
平成２２年度税制改正大綱について
平成２２年度税制改正大綱について昨年１２月２２日に「平成２２年度税制改正大綱」が決定されました。今回、このうち経営者の皆様に影響を及ぼすであろう項目のみを掻い摘んだタイトルとしてあげていきたい思います…
御社の就業規則はどのレベルでしょうか？
就業規則は10人以上の企業では、必ず作成して労基署に届け出なければなりません。しかし、作成し届け出れば、それで十分でしょうか。最低限の必要条件は満たしたことになりますが、それでは不十分ではないでしょう…
忘年会・新年会の費用は福利厚生費になるのでしょうか
今年も残すとこ半月となり皆さん忙しくされてることと思います。 そんな中この時期の恒例行事忘年会・新年会がありますが その費用は福利厚生費になるのでしょうか？ 忘年会や新年会などのように社員の慰安を目的…
課税方式変更の見送り（相続税）
平成２１年度税制改正において非上場株式等に係る相続税を８０％猶予をする話を前提に 相続税の現行の「法定相続分課税方式」から「遺産取得税方式」への変更が予定されておりましたが 当面見送られる事になりまし…
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