経理・税務・事務暦 1月

◆個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付期限

◆給与所得者の扶養控除等申告書の提出期限

 <本年最初の給与支払日の前日>

◆平成30年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限 

 <年2回納付の特例適用者は前年7月~12月までの徴収分を1月21日までに納付>

◆平成30年11月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税]

◆2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]

◆法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]

◆5月決算法人の中間申告(半期分)期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]

◆消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]

◆消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限(9月決算法人は2か月分)[消費税及び地方消費税]
◆給与支払報告書の提出期限

◆支払調書の提出期限
◆源泉徴収票の交付期限
◆固定資産税の償却資産に関する申告期限

※1月決算法人の方で、平成31年2月開始事業年度(課税期間)から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、1月31日(木)が届出の提出期限になります。

※電子申告の対応は余裕をもってお早めに。電子申告の稼働時間は、

     月曜 日~金曜日(祝日等及び12月29日~1月3日を除く)

     および5月、8月、11月の最終土曜日及び翌日の日曜日の8時30分から24時です。

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