経理・税務 事務暦        3月4日→4月30日

いよいよ繁忙期本番となり、多くの申告業務を処理しなければならない毎日が続きます。

そんな忙しい時期をミスなく、スムーズに乗り切るために、事務暦を参考に、少しでもゆとりある業務予定の立案にお役立てください。

■3月10日
 ・2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

■3月16日
 ・26年分所得税の確定申告の申告期限と納期限
 ・所得税確定損失申告書の提出期限
 ・26年分所得税の総収入金額報告書の提出期限
 ・確定申告税額の延納の届出書の提出申請期限(延納期限は6月1日)
 ・個人の青色申告の承認申請期限(1月16日以降新規業務開始の場合は、その業務開始日から2ヶ月以内)
 ・26年分贈与税の申告期限
 ・個人の道府県民税、市町村民税、事業税・(事業所税)の申告期限
 ・国外財産調書の提出期限

■3月31日
 ・個人事業者の26年分の消費税・地方消費税の確定申告の申告期限
 ・1月決算法人の確定申告期限<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税
  ・(法人事業所税)・法人住民税>
 ・1月、4月、7月、10月決算法人及び個人事業者(26年12月分)の3月ごとの期間短縮に係る確定申告の申告期限<消費税・地方消費税>
 ・法人・個人事業者(26年12月分および27年1月分)の1月ごとの期間短縮に係る確定申告の申告期限<消費税・地方消費税>
 ・7月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>半期分の申告期限
 ・消費税の年税額が400万円超の4月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告の申告期限<消費税・地方消費税>
 ・消費税の年税額が4,800万円超の12月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告の申告期限(11月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>

■4月1日現在で給与の支払を受けなくなった者があるときは4月15日までに関係の市町村長に要届出
 ・給与支払報告に係る給与所得者異動届出

■4月中において市町村の条例で定める日
 ・軽自動車税の納付期限(賦課期日 4月1日)
 ・固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付期限

■4月10日
 ・3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限

■4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間
 ・固定資産課税台帳の縦覧期間

■市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等
 ・固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間

■4月30日
 ・公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告期限
 ・2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・
  (法人事業所税)・法人住民税>の申告期限
 ・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>の申告期限
 ・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>の申告期限
 ・8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>・・・半期分の申告期限
 ・消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>の申告期限
 ・消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2か月分)<消費税・地方消費税>の申告期限

※掲載しているスケジュールが急に変更される場合もありますので、必ずお近くの税務署などにご確認ください。

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