経理・税務 事務暦        2月4日→3月16日

 いよいよ繁忙期本番となり、多くの申告業務を処理しなければならない毎日が続きます。
そんな忙しい時期をミスなく、スムーズに乗り切るために、事務暦を参考に、少しでもゆとりある業務予定の立案にお役立てください。

■2月2日から3月16日まで
 ・26年分贈与税の申告

■2月10日
 ・1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

■2月16日から3月16日まで
 ・26年分所得税の確定申告

■2月中において市町村の条例で定める日
 ・固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

■3月2日
 ・26年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
 ・3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
 ・法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
 ・6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>...半期分
 ・消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
 ・消費税の年税額が4.800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

■3月10日
 ・2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

■3月16日
 ・26年分所得税の確定申告の申告期限と納期限
 ・所得税確定損失申告書の提出期限
 ・26年分所得税の総収入金額報告書の提出期限
 ・確定申告税額の延納の届出書の提出申請期限(延納期限は6月1日)
 ・個人の青色申告の承認申請期限(1月16日以降新規業務開始の場合は、その業務開始日から2ヶ月以内)
 ・26年分贈与税の申告期限
 ・個人の道府県民税、市町村民税、事業税・(事業所税)の申告期限
 ・国外財産調書の提出期限

※掲載しているスケジュールが急に変更される場合もありますので、必ずお
 近くの税務署などにご確認ください。
 

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