経理・税務　事務暦　　　　　　　 12月17日→2月2日

　年末は、通常月の業務に加え、冬季賞与・年末調整と短期間に沢山の業務を処理しなければならない多忙な毎日が続きます。
　そんな忙しい時期をミスなく、スムーズに乗り切るために、事務暦を参考に、少しでもゆとりある業務予定の立案にお役立てください。

■12月中の市町村の条例で定める日
　・固定資産税（都市計画税）の第3期分の納付

■本年最後の給与の支払をするとき
　・給与所得の年末調整

■本年最後の給与の支払を受ける日の前日
　・給与所得者の保険料控除申告書、住宅取得控除申告書の提出
　　提出先...給与の支払者経由、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長

■本年最初の給与支払日の前日
　・給与所得者の扶養控除等申告書の提出
　　提出先...給与の支払者（所轄税務署長）

■1月5日
　・10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
　・1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
　・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
　・4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞...半期分
　・消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
　・消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（8月決算法人は2か月分）＜消費税・地方消費税＞

■1月13日
　・26年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付）

■1月中で市町村の条例で定める日
　・個人の道府県民・市町村民税の納付（第4期分）

■2月2日
　・支払調書の提出
　・源泉徴収票の交付
　　　交付先...（１）所轄税務署長（２）受給者
　・固定資産税の償却資産に関する申告
　・26年11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
　・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
　・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
　・5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞...半期分
　・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
　・消費税の年税額が4.800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（9月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞
　・給与支払報告書の提出
　　　提出義務者...1月1日現在において給与の支払をしている者で、給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者
　　　提出先...給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

■2月中において市町村の条例で定める日
　・固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付

※掲載しているスケジュールが急に変更される場合もありますので、必ずお近くの税務署などにご確認ください。

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