平成22年度税制改正大綱について

昨年12月22日に「平成22年度税制改正大綱」が決定されました。
今回、このうち経営者の皆様に影響を及ぼすであろう項目のみを
掻い摘んだタイトルとしてあげていきたい思います。

各項目の詳細につきましては後日状況を見た上で折をみてという事にします。

と、その前に税制改正とはどのようにして行われているのか?
この「税制改正大綱」とはどのような段階なのかを前提として
はさまさせていただきます。

まず、夏に予算編成の話が中心となり各省庁等から税制改正要望を集めます。
そして8月末に概算要求が締め切られ主計局の主査たちが予算を削減しに駆け回ります。
その後、秋には税制改正の話題が急に増え12月中旬頃に「税制改正大綱」が発表されます。
最後に冬から春にかけて税制改正と予算編成は慌しく法案が閣議決定され
条文案が国会に提出され法律として世に出る事になります。

つまりは3月の国会を通さないと正式決定とはなりませんので
その点をご了承いただければと思います。
「税制改正大綱」とは「税制改正」の前段階という位置づけです。

☆法人税関係
(1) 中小企業投資促進税制を平成24年3月31日まで延長
(2) 少額減価償却資産の即時償却を平成24年3月31日まで延長
(3) 交際費の90%費用特例を平成24年3月31まで延長
(4) 社長給与一部損金不算入制度が平成22年度から廃止
(5) 中小企業倒産防止共済制度の拡充
(6) 法人税率の引下げはならず

☆所得税関係
(1) 扶養控除の見直し

☆贈与税関係
(1) 住宅取得時の贈与税非課税枠の拡大

以上、中小企業の経営者に影響が大きい改正項目をあげさせて
いただきました。

政府と与党の民主党は今回の「平成22年度税制改正大綱」には
「納税者主権の確立に向けて」というサブテーマを掲げております。

「地域経済や雇用を支える中小企業の支援」を第一に掲げており
中小企業の経営者の方には重要な税制改正となる事でしょう。

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