耳より情報

　私たち経営にたずさわるものは、会社の目的と目標を達成するために日夜奮闘しています。そのための過程が経営管理活動です。
　経営管理とは、会社の目的に向かって経営資源、すなわち人（組織）、物（商品、設備等）、金（資金）を効率的に統合し、調整することです。近時、経営環境が激変しています。めまぐるしく変化する状況に適応してかじ取りをしていくのは大変な苦労があります。人知れず、誰よりも苦労されているのが経営者の皆さんです。
　その苦労と努力を実りあるものにするために、第一にするべきことは経営計画を立てることです。売上目標を決めて経費予算、人員計画、設備計画、利益計画そして資金繰り計画を立てます。もう頭が痛くなってきた方もいらっしゃるかもしれませんが、最初からあまり細かい計画は必要ないと思います。過去の決算書を見ながら売上と経費と利益を大まかに決めてみます。そして今年は人員の採用はいつごろ必要か、また設備投資はいくら必要か、資金繰りを考慮に入れて、計画を調整します。あとはそれを月別に計画してください。それで一応計画が出来上がりです。
　つぎに経営サイクルの仕組みが必要不可欠となってきます。これはＰＬＡＮ（計画）、ＤＯ（実行）、ＳＥＥ（評価）のサイクルを月1回まわしていきます。計画に向かって実行していきますが、当たり前ですが、計画通りにはいきません。そこで計画と実績（月次決算）を比較検討してその差異の原因は何だったのかを検討します。そして、次月以降はそれを改善していくことです。また計画も次々と変えていってもかまいません。経営管理とは絶えざる経営改善努力であると定義することができます。達成できなくても達成できてもその不断に改善していく方向性が企業の命運を握っているのではないでしょうか。

    

2006年5月に会社法が施行されて以降、現在では有限会社は作れません。
しかし以前から有限会社である場合は、そのまま有限会社でいるか株式会社に衣替えするかを選択することができます。
そのため現在有限会社を経営されている方は、どちらを選択するかその判断に悩まれているのではないでしょうか。

そこで、有限会社のままでいるメリットを以下に列挙してみます。
１　役員改選が不要
２　決算公告が不要
３　組織変更手続きの手間と費用が不要

また、1円株式会社が乱立している現状からみると資本金300万円が担保されている有限会社のほうが資本的裏付けがあるともいえます。

上記基準を参考に今後の方向性を判断してみて下さい。

    

中小企業経営者様からのご相談の中で、取引銀行を集約、もしくは１行に絞りたい、というものがよくあります。
例えば、次のようなイメージです。

現状の借入
　　　Ａ銀行　1億3千万円
　　　Ｂ銀行　　 5千万円
　　　Ｃ銀行　　 2千万円
　
こちらを、次のように集約
　　　Ａ銀行　1億3千万円
　　　Ｂ銀行　 7千万円（Ｃ銀行の融資を借換）

もしくは、次のように集約
　　　Ａ銀行　2億円（Ｂ銀行・Ｃ銀行の融資を借換）

しかし、こんなことは、行わないでください。
銀行とのつきあいにおいて、取引銀行は多く持つことは、鉄則です。
そうしないと、次のようなデメリットがあります。

・ある銀行に融資を申し込んで断られた場合、他に取引銀行がなければ別の銀行に融資を申し込むことはできない。
・優良な企業であれば金利引下げを交渉できるが、取引銀行が少ないと金利の競争相手がなく、金利は高止まりとなってしまう。

このように、取引銀行を集約することは、デメリットばかりでメリットはありません。
そもそも、優良な企業でないかぎり、集約しようとする銀行は、他の銀行の融資の借換を引き受けないことでしょう。

取引銀行の集約をしようと思っても、夢物語、で終わることが多いのです。
あなたが取引銀行の集約を考えても、99％、思い通りにならない、と考えてください。
それに加えて、デメリットばかりでメリットは何もないのです。

銀行から常に融資を受ける必要がある企業であれば、融資を申込む金融機関　の選択肢を自らせばめることは、やってはならないのです。
選択肢は広げていくことが、鉄則です。
また上記の例で言えば、Ｂ銀行やＣ銀行の融資を完済しても、必要があればまたＢ銀行やＣ銀行に申し込めばよい、という考え方もあるでしょう。

しかし、Ｂ銀行やＣ銀行は、一度、融資取引が切れているので、その時の感情的なしこりは当然、残っています。
それに、空白の期間があると、その間、銀行は企業の業況ウォッチングができていないので、それができている場合よりも、融資審査は厳しくなります。銀行は、分からない企業には融資をしないのがセオリーです。

あなたの頭の中に
「取引銀行を集約しよう。」
「この銀行の融資は残り少ないから一括で返してしまおう。」
「融資をメイン銀行へ一本化しよう。」
という思いが少しでもあるのなら、早く取り除いてください。

    

新しい銀行から、あなたの会社が融資を受けたいと考えている場合、どうしたらよいでしょうか。

あなたの会社の方から銀行へアプローチする方法が、まず考えられます。
ただ銀行は、いわゆる「一見客」を警戒します。その銀行と取引がないのに、いきなり融資を申込む会社のことです。
なぜ警戒されるのか。一見客は、いろいろな銀行に融資を申込んで、断られたからその銀行にとびこんできた、というパターンが多いからです。
実際に、ある都市銀行の銀行員は、一見客と、銀行からのアプローチから取引が始まった客とでは、融資の貸倒れ率が大きく違う、ということを話していました。
新しい銀行にアプローチしたい場合、ではどうするか。
あなたの会社がアプローチしたい銀行と取引している知り合いの経営者に紹介してもらう、という手がまず考えられます。
そうできるとよいのですが、実際にその銀行と取引している経営者を探すのは困難な場合が多いです。

そこで、次のような手があります。

まず、アプローチしたい銀行に、法人の預金口座作成を申込みます。
銀行は、法人名義で預金口座作成を申込むと、預金口座を開設してよいか、審査を行うのが普通です。
なぜなら、法人名義で良くないことが行われることもあり、そのような法人の預金口座を抱えてしまうと、その銀行はやっかいなことになってしまいかねないからです。
そこで、あなたの会社が、普通に事業を行っている、問題ない会社だということをアピールします。
通常であれば、預金口座の審査においては商業登記簿を求められるぐらいですが、預金口座の審査にかこつけて、
・あなたの会社の会社案内
・直近の決算書
を、銀行の窓口に提出します。窓口の行員には、「預金口座を作りたいので、審査の参考に、と書類を用意しました。」と、伝えるのです。
「融資の審査を行ってほしい」と言うと、銀行は警戒するでしょうが、「預金の審査を行ってほしい」であれば、警戒はされないでしょう。
会社案内と決算書を受け取った行員は、営業係の行員に、その書類を渡すでしょう。
なぜなら、預金係の行員は、情報があったら営業係の行員にまわすように教育されているからです。
そして、会社案内と決算書を渡された営業係の行員は、あなたの会社に、新規融資先開拓のために、訪問してきます。
これが、銀行からあなたの会社にアプローチしてもらうための、一つの方法です。

試してみてください。

    

経理事務は、経費精算、伝票起票、帳簿作成、領収書整理、銀行に行ったりなど
日々さまざまな業務がありますが、もっと楽にする方法はないのでしょうか？

これは経理事務だけに関わらず言えることですが
今まで当然のように行ってきたことを抜本的に改善することです。

今までのルーティン作業をちょっと変えることで
経理部門の業務は楽になり、結果として経費削減にもつながります。

では具体的にどうしたらいいのでしょうか・・・
　例えば
　　　�@日々仕事で使った交通費や飲食代など立替経費の精算の頻度はどのぐらいですか？
　　　　・その都度、精算
　　　　・一週間に一度精算
　　　　・月に一度精算

　　　　　　その都度経費精算するよりも、月に一度精算するほうが、
　　　　　　トータルで経費精算にかける時間は短縮されます。

　　　�A経費精算はどのような方法ですか？

　　　　　　多くの会社では、小口現金で精算しているケースが多いように見受けられます。
　　　　　　しかしこれでは、現金出納帳と金庫を合わせるなど、それだけ事務作業が
　　　　　　増えてしまいます。
　　　
　　そこで、
　　　　思い切って経費精算は給与支給時にまとめて振込みするという方法はいかがでしょう。
　　　　毎月給料振込み事務があるので、その時に経費分もプラスするだけで、
　　　　さほど処理自体負担はかかりません。
　　　　
　経理事務のみならず、業務効率をあげるには
　今まで当然のように行ってきたことを
　もう一度見直すことからはじめてみてはいかがでしょうか？

Saitou    

飲食店の数字についてまず売上の内容を把握することは前回お話しました。

今度は費用に焦点を当てたいと思います。

お店を経営するにあたっての費用は、仕入・人件費・家賃・水道光熱費
・雑費など様々ですが、飲食店の費用のコントロールでもっとも重要なのは、

FLコスト【F＝（Food）、L＝（Labor）】とよばれる、
原価と人件費の２つの費用です。

■原価率とは？
原価率とは売上を上げるためにかかった材料費の割合です。
100円の売上をあげるのに、かかった材料費（原価）が30円であれば、
原価率は30％です。

もちろん原価率は低いにこしたことはありません。しかし飲食店の場合、
それは業態によってずいぶん異なります。

例えば、焼肉屋さんと焼鳥屋さんを比較すると、肉を焼く作業は
焼肉屋＝お客様で、焼鳥屋＝従業員、です。
そうすると、焼鳥屋さんの方が人件費を必要としますので、
原価率は低く設定しないと成り立ちません。

お店の業態によって、異なるのが原価率です。


■仕入と原価
今月仕入れた金額＝原価ではありません。

月初めに在庫が20万あって、月末に25万円あれば、5万円差額が出ます。
これは月末が週末であったり、酒屋の配達日であったり、様々な要素で、
毎日、毎月、金額が異なるのが在庫なのです。

では、原価率を正しく計算し、お店の経営状態を把握するには・・・

棚卸（在庫の計算）をしなければなりません。


■なぜ棚卸が大切なのか
もちろん、棚卸が重要な理由は原価率を正確にはじきだす為です。
しかし、その他にも、検品→廃棄・発注数の見直し・不正管理など
お店にとって、様々なチェック機能の働きをします。

■原価率の算出方式
ここまで読めばもうおわかりとおもいますが、
（月初にあった在庫＋今月仕入−月末にあった在庫）÷売上　です。

まず、毎月棚卸を実施して、自店の原価率を正しく把握し、計画を立て、
1ヶ月ごとに検証してください。

基礎的な数値さえ抑えれば、後はどう改善していくかです。
仕入方法の変更、発注数の増減、メニューのリニューアルなど
やらなければならないことはたくさんと思われます。

繁忙期（12月）が終わって、次年度に向けて、
再度、自店の原価率を改めて確認してはいかがでしょうか。


無料で棚卸表フォームを進呈しております。
（ご希望の方はsugiyama@b-assist.netまでご一報下さい。
メールにてご返送致します。）

    

準確定申告しなければなりません。

　　準確定申告書提出者
　　　相続人が死亡した納税者の１月１日から死亡した日までの所得を計算し提出。

　　掲出期限
　　　相続の開始のあったことを知った翌日から４ヶ月以内。

　　納税地（準確定申告書提出先）
　　　その死亡した者に係る所得税の納税地

　　所得控除の適用
　　　イ　医療費控除
　　　　　　その死亡した者が死亡の日までに支払った医療費の合計額
　　　　　　（保険金等により補填される部分を除く。）

　　　ロ　社会保険料　生命保険料　損害保険料控除額
　　　　　　その死亡した者が死亡の日までに支払ったそれぞれの合計額
　　　　　　（同日までに支払を受ける剰余金等の額に相当する金額を除く。）
　　　　
　　　ハ　配偶者控除や扶養控除　死亡の日の現況により判断します。
　　　　　1　その死亡した者と生計を一にしていたかどうかは、その死亡のときにより判定。
　　　　　2　配偶者控除や扶養控除の合計所得金額は、当該親族等の死亡の時に見積もったその年
　　　　　　　の１月１日から１２月３１日までの合計所得金額により判定。

Makiuchi    

昔から「勘定合って銭足らず」とよく言われていきました。 帳簿上では売上も伸びて利益も上がっているにも関わらず、 預金通帳の残高欄とにらめっこしながら 毎月の資金繰りに苦しんでいるという話をよく耳にします。

なぜ、「銭足らず」になるのでしょうか？ その原因解明のためにはキャッシュフローを分析する必要があります。 つまり、毎期の決算書や毎月の試算表からは見えない
　□会社の現金の流れはどうなっているのか
　□利益は現金として残っているのか
といった現金の流れと利益との関係を把握しなければならないのです。

まず、現金とは
　収入　−　支出
です。収入は、会社の外部から内部に流れてくる現金、支出は、会社の内部から外部へ 出て行く現金です。売上代金の回収、銀行からの借入、資産の売却代金の受領などが 収入に、仕入代金の支払い、借入の返済、資産の購入などが支出にあたります。

つぎに、利益とは
　収益　−　費用
です。収益は、営業活動からもたらされる売上、通常の営業活動以外で発生する資産の売却益など、費用は、営業活動の一環として必要な仕入・外注費や人件費等の 経費、営業活動以外でかかる支払利息などです。

では、現金の流れと利益の関係はどうなっているのでしょう。 収益は最終的には現金の収入に、費用も現金の支出に対応づけられます。 しかし、現金の流れは利益とは必ずしも一致しません。 現金の流れには利益とは対応しない取引、例えば借入・返済が含まれます。こういった取引に よって現金の余剰・不足がおきたとしてもそれは利益とは関係ありません。 また、利益の発生する時期と収入となって実現する時期のずれもあります。売上を計上しても 代金の回収が滞れば、利益は上がっているが手元に現金がない状態になります。

こういった状況を頭の中で認識はしているはずなのですが、 実際の資金管理に使えていないのが実状ではないでしょうか。 言葉ではわかっていても、では自社に当てはめて数字で表せばどうなのか、 何がどうなっていて何をどうしなければいけないのか、肝心なことがわからない。

実は「勘定合って」と「銭足らず」を一覧できるツールとして、「キャッシュフロー計算書」と「資金繰り表」があります。これを活用すれば資金繰りの問題点が浮き彫りになってきます。詳しい説明は次の機会に。乞うご期待

会社の最大の目的はビジョン（夢）を実現することです。そのために、資金繰りを楽にやってその分本業に精力を集中投下しましょう。

Saitou