個人事業主や中小企業が資金調達を建設的に行なうためには、
以下の3つのポイントがあります。

１．決算書は節税だけを重視せず、しっかりとした事業計画や収支計画を作成する

　個人事業主や中小企業では税理士、公認会計士に決算書の作成をまかせっきりにしていることが多いですが、
　そうして出来上がってきた決算書は節税に重点が置かれたものになりがちです。
　また、銀行に提出する事業計画や収支計画も既存のビジネスの資金繰りをどううまく回すか、
　といった点が重視されているものが多いことは当社としては非常に残念に思います。

　当社は14年間の記帳代行で培った財務力と、様々な現場の問題を解決してきたコンサルティング能力で、
　10年後、20年後を見据えた骨太の決算書・事業計画・収支計画を作成し、資金調達をサポートします。

２．公的融資・助成金補助金などの公的施策を利用する

　保証人・担保なしではなかなか借りられなかったり、借りられたとしても利率が高かったりと、
　なかなか個人事業主や中小企業にとって民間金融機関からの借入は敷居が高いのも事実です。
　
　そういった問題を解決するために、日本政策金融公庫を始めとする様々な公的融資・助成金補助金などの
　公的施策が国・都道府県から用意されています。
　どのような公的融資・助成金補助金があるかはご相談いただければご案内します。　
　

３．民間金融機関だけではなく、ベンチャーキャピタル・個人投資家からの資金調達も検討する

　ベンチャーキャピタルや個人投資家というと少し縁遠いような気はしますが、
　事業の継続的な成長にはそうした資金調達も考慮すべきと当社では考えています。
　ご相談いただければ内容に応じた紹介斡旋をさせていただきます。

　
当社では以上の3つのポイント押さえた資金調達支援を行ないますので、お気軽にご相談下さい。

お問合せフォームはこちら