ビジネスアシスト - 東京・大阪・兵庫・京都・福岡を中心に、記帳代行・経営計画・会社設立・法律相談・中小企業の事業承継・株式譲渡・事業譲渡等のM&Aをサポートします。

 

返済義務のない助成金を活用しませんか?


 ・中小企業基盤人材確保助成金

 新規に法人設立した場合、異業種進出した場合に活用できます。
 助成金額は最大で850万円です。

 設立後6か月以内に都道府県知事から改善計画の認定をうけ、
 その後雇用能力開発機構に実施計画を提出してから人材を採用します。
 実施計画提出前に採用した場合は助成金の対象になりませんので
 注意が必要です。
 基盤人材といわれる年収で350万円以上の社員の方が
 助成金の対象となり、1人につき140万円(5人まで)支給され、
 基盤人材1人につき基盤以外の従業員の方も30万円の
 助成金の対象となります。

 なお、設備投資等に250万円以上必要になります。
 この設備投資等250万円は見積もり依頼等準備行為は別として、
 発注等の契約、引き渡し、支払いが法人設立等の日から
 第1回支給申請日までに行われたものでなければなりません。
 こちらも注意が必要です。

 この助成金は金額が大きく魅力的なのですが、通常の労務管理、
 経理帳簿などしっかり管理されていなければならないことだけでなく、
 事業の実態調査、従業員への聞き取り調査もあり、申請書類も
 他の助成金と比べても圧倒的に多く、相当ハードルが高いと思います。
 それゆえほとんどの会社は途中であきらめることが多いようです。


 新規法人の設立予定の方や助成金受給をお考えの方は、
 ビジネスアシスト行政書士サービスや社会保険労務士サービスで、
 まずは無料相談を!!

ページのトップへ戻る