雇用関連の指標（有効求人倍率・失業率・雇用調整助成金の対象者数・正社員の失職・内定取消し者数）が
悪化の一途をたどっています。
大企業を中心に矢継ぎ早に実行された非正規雇用の雇い止めや派遣切りの影響は大きく、
社会全体が瞬く間に雇用不安に包まれました。
いまだ景気の先行きが見えない状況下、企業の（存続）をかけた人件費削減の動きは
今後も拡大すると思われます。

その中にあってMモーターは、人員削減をしないでコスト削減を追及するという方針を打ち出ました。

削減総額は20億円、（聖域を設けない経費削減）という方針のもと、福利厚生費や交際費を見直し
細かな節約を積み上げて削減を実現するというものです。

外需依存型の製造業を中心に、今まさに経営は戦時の真只中である。
その中で、企業の（存続）のための選択された方法論や手段は、まさにトップの価値観そのものといえるでしょう。

人件費をコストと考えれば、真っ先に削減の対象となる。
逆に人件費は投資であり、会社の未来を創造する資本と考えるならば、大きな転換期にある現在において、
むしろ積極投資に打って出るべきだといった考え方もできるでしょう。
その選択は会社の置かれた財務状況やトップの価値観によって異なりますが、
人件費は、（モチベーション）という要因によって、その絶対価値が大きくなったり小さくなったりする代物であることも
忘れてはならないでしょう。

Mモーターは、人員削減はしないという価値観を明言した上で、（収益改善委員会）を立ち上げ
トップダウンで見直しを行うという会社の本気度を見せました。
同社社員は、人員削減しないという明言が維持されるべく、全社一丸となって徹底的なコスト削減に
努力することでしょう。

ある大学の大学院名誉教授はある記事の中で、永続企業の必須条件として、（今後は、いかなる環境変化に対しても
復元力を持つ、しなやかで筋肉質な経営が求められる）と述べています。
(復元力）とは、不況が去った後の対応力を指し、その鍵を握っているのは人財である。
また（しなやかで筋肉質な経営）とは、重たいコスト構造から脱却し（強い会社）になることの
重要性を示唆しています。

これらを参考に、今一度自社のコスト削減のすすめ方について見直しを行い、
（真に強い会社）づくりに取組んでいきませんか。