コラム【計画倒産】

皆さん、おはようございます。
代表の大谷です。

先週の話しですが、製造業のクライアントさんから「得意先に計画倒産された!」と連絡が入り、急遽相談に乗りに行ってきました。
前日まで得意先の担当者と普通に取引の話しをし、納品の際も得意先の工場は普通に稼働していたらしいです。
ところが、次の日に弁護士から「前日をもって倒産しました...」的な内容の一通の封書が届き、得意先に直ぐ連絡しても応答がない。
社長が???に成るのは当然の話し。

えらいこっちゃ!と金額を調べると、既に受け取った手形を含め、この会社に対する売掛金残高は数千万円。
『連鎖倒産』の四文字が頭をよぎる...
昨日まで順調に経営されてた会社に突然起きた大ピンチの一面です。

相談の結果としては、この会社は国が運営する倒産防止共済に長年加入しておられ、取引銀行からも繋ぎの融資を受けられそうなので、返さないといけないお金には成りますが何とか最悪の事態は回避出来そうなので、社長もひとまず胸を撫で下ろされていました。

日々一生懸命事業活動を真面目に行っていても、取引先の倒産による連鎖倒産。
下請け形態で取引されている会社にとっては、何時起こるか分からない本当に恐い話しですよね。

備えあれば憂いなしまでは行かなくとも、しっかり情報を取り寄せて万が一にも備えておくべきです。
中小企業倒産防止共済への加入や建設業で下請けされている会社は、下記の様な国の施策もあります。

元請建設会社からの工事代金が、もし支払われなくなったら、中小建設業は資金繰りが一気にタイトになります。最悪の場合は倒産に至ることも。

ぜひ活用したいのが下請債権保全支援事業。工事請負代金等の債権の支払いを保証する仕組みです。

平成27年3月31日までの制度

下請債権保全支援事業とは、中小・中堅下請建設企業等の経営・雇用安定、連鎖倒産の防止を図るため、ファクタリング会社が当該下請建設企業等が保有する工事請負代金等の債権の支払いを保証する仕組みです。本制度は平成27年3月31日までとなります。

下請建設企業等が保証を利用しやすくするよう、保証料負担に対し助成するとともに、ファクタリング会社のリスクを軽減する損失補償を実施し、下請建設企業等を支援します。

事業のアウトラインは次のようになります。

下請建設企業や資材企業が元請建設企業に対して保有している工事請負代金や資材代金の債権(手形含む)の支払いをファクタリング会社が保証し、下請債権等を保全します。下請工事契約を締結した時点で保証を受けることも可能です。

万一、元請建設企業が倒産して当該債権を受け取ることが不能になった場合、ファクタリング会社が保証金を支払います。

保証料に対しては国から助成が受けられる事業の特徴としては以下のようになります。

負担する保証料に対しては国から助成が受けられます。助成は保証料率の3分の2(年率4%が上限)。別途、受益者負担として年率1%の利用料が必要です。

また、元請企業に保証を掛けていることを知られることはありません。ただし、保証履行に至った場合はこの限りではありません。

一次下請企業の方だけでなく、二次下請企業の方も直接請負関係にある発注企業の保証を申し込むことが可能。公共工事だけではなく民間工事も対象となります。

『三木秀夫法律事務所メルマガより抜粋』

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