【消費税と社会保険料の削減方法】

皆さん、おはようございます。
代表の大谷です。

経営者として、1円でも無駄な税金や社会保険料は支払いたくない!
って心情としては共通だと思います。

消費税の更なる10%への増税や、年々上がる社会保険料...
何とか削減したいと思われている経営者の方が大半で、これまで法人格でありながら社会保険に加入していない会社にとっては、資金繰りの上でも死活問題にも成りかねませんよね?

そこで考えるのが、人件費の外注化!
これで、消費税負担も減りますし、社会保険のこの人達に対する加入義務もなくなります。

とは言え、小手先で給料手当⇒外注費みたいな書面上だけの変更をすると、後で大きなしっぺ返しが必ずやってきます。

考え方としては間違っていないのですが、様々な観点から会社全体の見直しを行わないと会社だけが良いって話しになり、人材自体を失う結果にも成りかねません。

まずは、給料手当と外注費扱いは何が違うのか?をザックリと把握した上で、専門家に相談しましょう。
ビジネスアシストでは業種規模に合わせた経費削減プランで、御社の経費削減活性化に必ずお応えいたします。

まずは予算楽へ早くまでお電話を⇒⇒⇒⇒ 0120-436-889 (コンサルティング担当:齊藤)

税務調査でチェックされやすい! 従業員を請負契約にする場合の留意点

秋は税務調査が本格化するシーズン。特に指摘を受けることが多いのは、給与・外注費に関する問題。

「従業員を雇用から請負契約にすると、社会保険料の負担がなくなり、消費税の納税額が減る」と安易に考え、ポイントを押さえずに導入すると、税務調査で指摘を受けてしまいます。

契約内容や業務実態に基づくこと

確かに、従業員を請負契約にして外注費扱いにすると、源泉徴収義務がなく、本則課税で計算している場合は消費税に関して課税仕入取引になるので、実際に納付する消費税額が減ります。社会保険の加入義務もなく、社会保険料の負担がなくなります。

しかし、人件費を圧縮したいがために、従業員の契約形態を変えていいわけではありません。契約内容や業務実態などの客観的事実に基づいて判断する必要があるでしょう。



外注費として認められるポイント

そもそも「給与」と「外注費」とは以下のように性質が異なります。

「給与」...雇用契約もしくはこれに準ずる契約に基づいて受ける役務の提供の対価

「外注費」...請負契約もしくはこれに準ずる契約に基づいて受ける役務の提供の対価



人件費が外注費として認められるには、以下のポイントを満たす必要があります。

・外注先が、他社の仕事も請け負っている

・その契約に係る役務の提供について、他人が代替して業務を行える

・外注先が自己の判断と責任で業務を行っている

・外注先が自ら請負金額を計算し、請求書を発行している

・仕事に必要な材料や道具は外注先が自前で用意している

・納期までに商品・サービスを納品できなかった場合は、対価が支払われない


以上のことから、会社から指示監督命令が出ていたり、道具や材料を会社が用意していたり、請負金額を会社が計算して支払っていると、雇用関係があるとみなされる可能性があります。

支払った人件費が給与か外注費かについては、税務調査でもよく問題になります。経費圧縮のためだけに外注費にすると税務調査で指摘され、追徴税額を支払う可能性もあります。

『三木秀夫法律事務所メルマガより抜粋』

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